2019-04-16 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
四月一日に日銀が発表しました短観を見ますと、大企業製造業の景況感は六年三カ月ぶりの悪化幅ということになりました。さらに、内閣府の景気ウオッチャー調査、先日発表したもの、現状判断指数は二年八カ月ぶりの低水準。そして、同じく発表されました内閣府消費動向調査、消費者態度指数も三年一カ月ぶりの低水準。
四月一日に日銀が発表しました短観を見ますと、大企業製造業の景況感は六年三カ月ぶりの悪化幅ということになりました。さらに、内閣府の景気ウオッチャー調査、先日発表したもの、現状判断指数は二年八カ月ぶりの低水準。そして、同じく発表されました内閣府消費動向調査、消費者態度指数も三年一カ月ぶりの低水準。
この悪化幅というのは六年三か月ぶりの悪化幅になるということなんです。 三月の月例経済報告、これは政府の公式な経済判断で内閣府がまとめるものですけれども、これも、「緩やかに回復している。」という文言が入っているものの、「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられる」、こういった言葉も加えられたということなんですね。
日本商工会議所が毎月実施をいたしております景気調査におきます四月の調査では、東日本大震災の影響で業況ＤＩがマイナス五七・七と、前月比マイナス一一・八ポイントの悪化幅を記録いたしました。これは、一九八九年四月の調査開始以来、過去最大の悪化幅となっておりまして、さらに二月との比較ではマイナス一七・六ポイントの大幅な落ち込みとなっております。
昨年の失業率は五・一％と悪化幅は過去最悪となり、有効求人倍率も〇・四七と史上最悪となりました。日本経済の土台を支える中小企業の年間倒産件数は一万三千件を超え、倒産によって毎月一万人を超える雇用が奪われ続けています。経済危機から国民の暮らしを守るために政治は今何をなすべきか、きょうはこの問題に絞って総理の見解をただしたいと思います。
とりわけ昨年の秋口以降、悪化幅が大きくなっております。 全体として、第三次産業活動は今のところ落ち込みが小さいということではございますが、足元での雇用、所得環境の悪化、それから株価の下落といったこともありまして、消費者マインドは大きく悪化しております。その結果、個人消費にも下押し圧力がかかっているということでございます。
それで、今の現状を申し上げますと、十二月に四・四％、過去と比較しても最大の悪化幅〇・五％となるほか、有効求人倍率も大幅な低下が続くなど、雇用情勢は急速に悪化しております。特に、世界的な需要不足の影響を受けまして、欧米向けの輸出に依存していた製造業を中心としまして多くの雇用が失われるという現状があるわけでありまして、大変憂慮すべきことが到来している、こういうふうに思っております。
まず、先ほど来議論されております日銀短観でございますけれども、十五日に発表されました短観では大企業製造業の業況判断指数が六年九か月ぶりの低水準となりまして、前回調査からの悪化幅も第一次石油ショック直後と並ぶ三十四年ぶりの悪化幅となっていると。現下の景気悪化を象徴する結果となっております。
特に、電気機械などＩＴ関連の業種で悪化した、悪化幅が大きかったと思います。二つ目は本年度の企業収益、これは引き続き増益基調なんです。だけれども、昨年度に比べますとその伸びが非常に大幅に鈍化しております。三つ目は本年度の設備投資ですけれども、これは特に中堅中小企業を中心にして昨年度に比べてマイナスの計画を出してきたところが非常に多かったと。この三点が今回の特色だと思っております。
例えば、中小企業総合事業団の中小企業景況調査では、ことし七—九月期の資金繰りＤＩが前年同月比でマイナス二五・四と、悪化幅が拡大しています。さらに、帝国データバンクによると、中小企業への貸出金が件数で四十八万件も減少しているなど、金融機関による融資先の選別が進んでいることが裏づけられています。
例えば、中小企業総合事業団の中小企業景況調査では、ことし七—九月期の資金繰りＤＩが前年同期比マイナス二五・四％と、悪化幅が拡大しています。また、東京商工会議所の中小企業の資金繰り等に関するアンケートでは、六割に上る企業が経営環境の厳しさに不安を募らせているとの結果が出るなど、企業規模が小さくなるほど資金繰りの悪化や金融機関の貸し出し姿勢の厳しさを訴えています。
これは中小企業者の方々に、業況が好転したか、それとも悪化したかということを伺いまして、その割合でＤＩの調査を行っているわけでございますけれども、その結果を御紹介申し上げますと、昨年の七−九月までの四半期、四期連続で悪化幅が拡大をしておるという状況にございました。
事実、米国自身、大統領経済報告におきましても、一九八〇年と一九八四年を比較いたしまして、この間の貿易収支悪化幅である八百五十億ドルについて、そのうちの六百億ドルから七百億ドルはドル高が原因であると分析をしているのであります。このように、米国の貿易収支の大幅赤字は財政赤字によってもたらされている高金利、ドル高に大きな原因があることは、これは極めて明らかであります。
矢澤さんの論文の中でも引用してございましたが、経済諮問委員会の報告書を見ましても、八〇年と八四年を比較して貿易赤字の悪化幅が八百五十億ドルのうち、四分の一はアメリカの経済成長が速いことによる、六百から七百億ドルはドル高による、対日貿易は二国間の収支に重点を置くのは間違いであるということを言まして、三月八日のワシントン・ポストの社説では、主因は米国の無謀な経済政策にあるということを言っております。